不動産の取引に当たり必要となる用語を、一般消費者の方々に理解していただけるよう、わかりやすく解説しています。

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青色申告と白色申告(あおいろしんこくとしろいろしんこく)

申告とは、「納税者が自ら税額を計算して税務署に申告し、納付する」制度。
青色申告とは、所定の帳簿書類を揃えている納税者に、専従者控除などの特典を与える制度。
所得税・法人税に導入されている。税務署長の承認が必要。

青色事業専従者給与(あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ)

青色申告者と生計を一にしている配偶者その他親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人(青色事業専従者)に支払った給与は、事前に提出した「青色事業専従者給与に関する届出」に記載された金額の範囲内で労務の対価として適正な金額であれば、必要経費として認められる。

委託管理(いたくかんり)

管理形態のひとつで、管理業務の一部もしくは全部を管理会社に委託すること。

移転登記(いてんとうき)

不動産取引では、所有権等、権利を第三者へ移す際には、物件の引き渡しだけでなく、登記上の名義も移転させることが通常である。

委任状(いにんじょう)

契約締結手続き等、法律行為の代行を第三者へ依頼することを「委任」と言いますが、その委任をした旨を書面化したものが「委任状」である。

違約金(いやくきん)

契約当事者の一方が取り決めた内容の履行を行なわない場合に、ペナルティとして相手方に支払う金銭のことである。
契約時に具体的な金額を決めておくことが一般的である。

インカムゲイン(いんかむげいん)

投資対象が生み出す収益のことで、投資対象を手放すことなく継続的、定期的に見込める利益。
不動産投資においてインカムゲインとはおもに「賃料収入」のことをさす。

印鑑証明(いんかんしょうめい)

住民票のある役所へ「実印」として届け出のうえ、登録されている印鑑は、役所でその印影が記録されます。
なお、その印影が表示された書面を「印鑑証明」と言い、役所から有料で交付を受けることができる。
不動産取引においては、契約書、委任状、ローン書類、登記書類等へ押印した印鑑が「実印」であるかを照合等するために必要。
なお、一般的には、「印鑑証明」の有効期間は3ヶ月とされている。

印紙税(いんしぜい)

不動産売買契約やローン契約などの契約書作成をする際に、取引の金額に応じて課税される税のことを印紙税と呼ぶ。
契約書1通ごとに印紙を貼り付けて消印する。
印紙税を納めないと印紙税法上の罰則がある。

内金(うちきん)

不動産の売買契約において、手付金と残代金の間に支払う金銭のことで、中間金ともいう。

内法と壁芯(うちのりとへきしん)

内法とは壁の内側のことを指し、壁芯とは壁と壁の中心のことを指す。
区分所有マンションの場合は登記簿謄本上は内法で表記されている。

オーナーチェンジ(おーなーちぇんじ)

賃借人が入居している戸建・マンションを投資用として、賃借人が入ったままの状態で売却することである。
賃借人の方から見れば所有者(オーナー)が変わることからこう呼ばれる。

解約手付(かいやくてつけ)

契約時に授受される手付金には、契約後、相手方が契約の履行に着手するまでや、契約で取り決めた一定期間までは、互いに、契約時に取り交わす手付金額をペナルティとして相手方に支払えば、それ以上の損害賠償額の請求等課せられることなく、
契約を解約できるとした性質が付与されている手付金の事である。

確定申告(かくていしんこく)

所得税は、納税者自身が自分の所得や税額を税務署に申告することである。
例年、2月中旬から3月中旬にかけて行われる。
不動産の取得、賃貸や売却で「住宅ローン控除」「3000万円特別控除」「居住用財産の買換え特例」などの特例を利用するときは、確定申告で手続きが必要。
一般の確定申告に先がけて申告できるものもある。
贈与税は、1月1日から12月31日までに贈与により財産を取得した者が、翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に申告・納税しなければならない。
贈与税の配偶者控除や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税が課税されない場合であっても確定申告が必要。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

引渡時に売主が「知らなかった隠れた欠陥」について、引渡後に買主に対し負う責任。
瑕疵担保の対象は、ー舁弭渋ど分(屋根・柱・壁・基礎)の木部の腐食、雨漏り、G鬟▲蠅粒押↓さ詛杰經匹慮両磧△4箇所である。
宅地建物取引業法では、売主が宅地建物取引業者の場合、最低2年間の瑕疵担保責任を負う義務がある。

壁芯(かべしん・へきしん)

壁の厚みの中心線で建物の面積を測る方式のことで、これにより求められた面積が壁芯面積である。
壁と壁の外面(部屋の内側)で建物面積を測ったものが内法(のり)面積である。

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)

借入金の返済方法の1つで、元金を毎月一定金額ずつ返済する方法のこと。
元利均等返済と比べて支払残高の減り方が早いため、利息の総支払額が少なくなるメリットが一方、当初の返済額が多いため利用が難しいケースもある。

管理会社(かんりがいしゃ)

マンション等の管理運営を行う専門会社。
主な業務として管理費・修繕積立金等の徴収、定期清掃、機械設備の保守点検、保険契約等の斡旋、警備等を行う。

管理規約(かんりきやく)

共同住宅(マンション等)において、居住者同士が快適に暮らすルールを定めたもの。

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

借入金の返済方法の1つで、毎月の返済額を一定金額としてその中から金利と元本を返済する方法。
毎月同じ返済額であっても、返済当初は返済額に含まれる金利相当分が多く、元金相当分は少ない。
返済後半になるに従い、、金利相当分が少なくなり、元金相当分が多くなる。
住宅ローン利用時には元利均等返済の場合が多い。

管理組合(かんりくみあい)

マンション等の所有者全員で結成し、管理運営の主体となるもの。
所有者は自動的に管理組合員になり、管理・運営方法、管理費等徴収金額は管理組合総会にて決定。

管理形態(かんりけいたい)

管理会社への管理委託内容である。
●全部委託 管理業務全般を管理会社の委託する形態である。
●一部委託管理 管理業務の一部(例えば清掃等)を管理会社に委託する形態である。
●自主管理 管理会社に委託せずに一切の管理業務を組合員で行う形態である。

管理費(かんりひ)

管理費等の徴収・清掃・保守点検など日常的な管理運営を実施する為に徴収する金額。
通常、管理費は区分所有の持分割合に応じて決まる。

期待利回り[CAPレート](きたいりまわり)

ある物件に対して、投資家が期待する利回りです。
築年数、駅からの距離、周辺環境という物理的側面や、金融調達コストやほかの金融商品との比較などの経済的側面により算出される利回りのことを言います。
収益還元法により物件の価値を算出する際に用いられます。

キャピタルゲイン(きゃぴたるげいん)

投資対象を購入価格以上で売却することにより得られる売却差益のこと。
売却差損が出る場合は、キャピタルロスという。

共益費(きょうえきひ)

賃貸において、賃料以外に、共用部分の維持管理・補修等に必要な費用として徴収する金額。

共有・準共有(きょうゆう・じゅんきょうゆう)

一つの不動産の所有権を、複数の者で有している場合が「共有」。
土地を借り、建物を建築・使用している場合の借地権など、所有権以外の財産権を複数の者で有する場合が「準共有」。

共用部分(きょうようぶぶん)

マンション等の共同住宅において専有部分以外の部分が共用部分である。
共用の廊下・通路、エントランス、管理員室、コンクリート壁、専用庭、駐車場等があり、バルコニー、玄関ドア、窓ガラス・サッシも共用部分になる。

銀行ローン(ぎんこうろーん)

都市銀行や地方銀行、信用金庫など、民間の金融機関が融資する住宅ローンのことである。

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)

金融機関と交わす借入契約のことで、「ローン契約」・「金消契約」と言われることもある。
手続きには、借入や保証の意思を確認する為、本人・連帯保証人/連帯債務者・担保提供者全員の出席が必要である。

区分所有権(くぶんしょゆう)

1棟の建物に区分された構造上の数個の部分であり、独立して住居・店舗・事務所などの建物としての用途に使用できるとき、その各部分が所有権の目的として区分登記されているものをいう。
分譲マンションの建物が区分所有権の代表的な例である。

減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

減価償却資産の償却費のことである。
投下した資本を毎年回収するための計算という意味で使う場合と、再取得のため、内部留保という意味がある。
その資産の耐用年数に応じて配分した償却費を毎年の必要経費に計上する。

原価法(げんかほう)

不動産鑑定評価の一つで、特定の建物を再度建築した際にかかる価格から、年数の経過により、下がった価値の分を差し引き、現在の価値を割り出す方法。

現況有姿(げんきょうゆうし)

そのままの状態で売買すること。

源泉徴収(げんせんちょうしゅう)

所得が発生する段階で一定税率の所得税を国に代わって徴収して、所得を支払ったものが納税する制度。
給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、退職所得、雑所得、一時所得が源泉徴収の対象となる。
総合課税の所得に対する源泉徴収税額が多すぎた場合は、会社員なら年末調整で、その他の事業所得などの場合は、確定申告で所得税の還付を受けられます。

建ぺい率(けんぺいりつ)

敷地内に一定の空地を確保することを目的に、敷地面積に対して、建物所存面積の割合を制限するものである。
建ぺい率30%と指定されている100屬良瀉呂砲蓮∪限として30屬泙任侶物所在面積とする必要があります。

公示価格(こうじかかく)

国土交通省が毎年3月下旬に公示する標準値の価格のことをいいます。
全国で選定された「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として、不動産鑑定士等の鑑定評価を基にして、土地鑑定委員会が正常な価格を判定し公示する。
公示価格は、公共用地の取得価格の算定基準として、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準ともなっており、不動産取引の指標ともなっている。

公図(こうず)

登記所に備えられている土地の位置や区画、地番(名称)が記載されている図面のことである。

公租公課(こうそこうか)

国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称。
一般的には租税を公租、それ以外の公の金額負担を公課という。
不動産取得税や固定資産税、都市計画税は不動産関係の代表的な公租である。

公簿売買(こうぼばいばい)

不動産の取引における土地の売買対象面積を、登記簿記載の面積とし、測量した結果が、登記簿面積と違っても、相違した分については、売買代金の増減をしない取引。

固定金利(こていきんり)

借り入れた時の金利が返済期間中に変わらず、固定して適用されるローンのことである。
民間の金融機関でも固定金利型の商品がある。
返済金額が変わらないので返済計画が立てやすいが、変動金利に比べると金利が高めになる。
フラット35は長期固定金利の商品である。

固定資産税(こていしさんぜい)

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者が納税義務者となります。
課税庁である市町村が税額を計算し、納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。
固定資産税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。
固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。
住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減借置があります。

固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)

固定資産税・都市計画税、不動産取得税、登録免許税の計算の基となる評価額。
3年に1度評価の見直しが行われる。
平成6年度評価額以降、公示価格の70%の水準になるように調整されている。

構造(こうぞう)

建築物の主な材料のこと。
〔畋き鉄骨造(S造)E感撻灰鵐リート造(RC造)づ換鉄筋コンクリート造(SRC造)など。
法定耐用年数は、住宅用でそれぞれ22年19〜34年47年47年とされている。

サブリース(さぶりーす)

転貸借契約のこと。
物件の所有者である貸主から賃借している借主が、貸主として第三者に賃貸する契約のこと。

敷地権(しきちけん)

登記された敷地利用権のこと。
マンションのような区分所有建物では、敷地が共有または準共有になっており、区分所有者が敷地を利用する権利のことを、区分所有法では敷地利用権という。
敷地利用権を登記すると敷地権となり、建物の専有部分と敷地権とは原則、譲渡、抵当権の設定等の分離処分はできない。

敷地所有権(しきちしょゆうけん)

建物の所有者が敷地に関してもつ所有権。
建物の所有権とは別の権利であり、登記簿で確認ができる。

敷地[利用]権割合(しきちりようけんわりあい)

区分所有者が有する敷地[利用]権の割合。
各専有部分の床面積を、全ての専有部分の床面積の合計で割る。

自己資金(じこしきん)

不動産を購入する際に必要な現金。
仝酋皸豎膵愼の場合:購入価格+登記費用+印紙代+仲介手数料
▲蹇璽鷙愼の場合:頭金+ローン費用+登記費用+印紙代+仲介手数料

自主管理(じしゅかんり)

管理形態のひとつで、管理組合が自ら管理すること。
設備の保守・点検等についても、管理組合と業者の間で直接契約が結ばれる。

借地権(しゃくちけん)

建物を所有する目的で設定された「地上権」もしくは「賃借権」のこと。
地上権とは、他人の土地においてその土地を専用に使用する権利のことである。
その上に建物を建てたり、改築や建て替えができ、地上権の転貸、登記、売買もできる。
賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を払う。
賃借権を譲渡、転貸するには地主の承認が必要。
地上権は物権ですが、賃借権は債権である。

収益還元法(しゅうえきかんげんほう)

評価の対象となる不動産が生み出す収益を還元利回りで割り戻して価格を求める手法。
不動産の諸経費等を差し引いた純収益が期待するネット利回りとなるのに相応の投資額を算出する。

修繕積立一時金(しゅうぜんつみたていちじきん)

毎月徴収する修繕積立金の積立だけでは大規模修繕に必要な資金が不足する場合、不足分を臨時徴収金として一括して徴収する金銭のこと。
新築マンションの場合、当面の修繕金を一定額確保する為に、入居時にまとまった金額が徴収される。

修繕積立金(しゅうぜんつみたてきん)

マンションの修繕・補修等に必要な資金を確保するために、各区分所有者から毎月一定金額を徴収し積立ておく金銭。

住宅ローン控除(じゅうたくろーんこうじょ)

居住者が住宅を新築、取得または増改築等をして、居住の用に供した場合、返済期間10年以上の住宅ローンがあり、その他一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度。

収入合算(しゅうにゅうがっさん)

住宅ローンを借り入れる場合、本人の年収では借入希望額に満たない場合、配偶者・親子などの収入を本人の収入に加算できることである。
合算できる人の範囲や合算できる金額の上限などは各金融機関によって異なる。

重要事項説明(じゅうようじこうせつめい)

不動産取引にあたって宅地建物取引業法第35条および第35条の2の規定に基づき、宅建業者が取引対象不動産に関する重要な事項について、取引きにかかわる人に対して契約前に行なう説明のこと。

償却率表(しょうきゃくりつひょう)

建物等の固定資産を利用の度合いにより償却するために用いられる償却率の表。

譲渡所得(じょうとしょとく)

不動産を売却したことによって生じた所得。
他の所得と分離して所得税と住民税が課税される。
なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税はされない。

消費税(しょうひぜい)

課税事業者が行った国内取引に課税される。
国内取引とは国内で対価を得て行なわれる資産の譲渡・貸付、役務の提供をいう。
資産の譲渡でも土地には消費税は課税されないが、建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税される。
課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホーム・セカンドハウスを譲渡した場合には課税されない。マイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却については、一般の個人が売主でも消費税がかかる場合がある。

諸費用(しょひよう)

住宅を購入する際に、土地・建物代金以外の費用。
印紙代、登記費用、仲介手数料、ローン借入に係わる手数料・保証料などを総称していう。

所有期間(しょゆうきかん)

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えているかで判断される。

所有権移転(しょゆうけんいてん)

売買代金の支払いと同時に、売主と買主は、所有権移転登記をする。
所有権移転登記手続きは、司法書士が売主・買主の代理で行うことが多い。

所得税(しょとくぜい)

個人が得た所得(収入から必要経費を差し引いた額)に課される税金。

新耐震基準(しんたいしんきじゅん)

・新耐震基準に適合するか、過去に耐震改修を実施して「新耐震基準」に適合させた住宅の所有者が、建築士等に耐震診断を依頼し、新耐震基準に適合すると認めた場合には「耐震基準適合証明書」が発行される。
・所有権の移転の日(までに証明書を取得していることが要件となる。
・証明書及び住宅性能評価書の有効期間は、証明書に係る調査終了日、住宅性能評価書の評価日から所有権の移転の日までの期間は最大2年間となっている。

白色申告と青色申告(しろいろしんこくとあおいろしんこく)

申告とは、「納税者が自ら税額を計算して税務署に申告し、納付する」制度。
青色申告とは、所定の帳簿書類を揃えている納税者に、専従者控除などの特典を与える制度。
所得税・法人税に導入されている。税務署長の承認が必要。

積算評価?(せきさんひょうか)

銀行がその不動産を担保としていくらで評価しているかの目安。
一般的な計算方法として
土地:正面路線価×面積(屐
建物:再調達価格×床面積(屐法漾並冤冉数−経過年数)÷耐用年数
(再調達価格の目安:木造15万円、鉄骨17万円、RC20万円)
(耐用年数の目安:木造22年、鉄骨34年、RC47年)
積算評価は今回融資を受ける際だけでなく、次回の融資にも影響する。
この積算評価で購入できれば、銀行からの評価は高いです。
あくまで、銀行によって評価方法が違いますが極端には変わりませんので、売出し物件が高いのか安いのかは、参考になります。

専有部分(せんゆうぶぶん)

分譲マンションのような区分所有建物において、区分所有者が所有する建物の部分のこと。

専有面積(せんゆうめんせき)

部屋の面積から専用庭などの共有部分を除いた、専有部分のみの面積のこと。
壁芯、内法の二つの計算方法がある。

専用使用権(せんようしようけん)

専用庭などの共用部分について、特定の区分所有者だけが利用できる権利のこと。

総合課税(そうごうかぜい)

他の所得と合算して所得税を課税すること。
不動産所得は総合課税の対象となる。
他の所得と合算せず分離して所得税を課税することを分離課税という。

相続税(そうぞくぜい)

亡くなった人の財産を一定規模以上相続した場合に課される税金。
基礎控除額(算出方法:5,000万円+法定相続人の数×1000万円)分は課税されない。

相続税評価額(そうぞくぜいひょうかがく)

相続税、贈与税、地価税を計算する際の評価額。
土地は国税局の定める路線価または倍率方式により評価し、建物は固定資産税評価額で評価する。
貸している土地、建物はその制約上の理由から一定額を控除する事が可能。

贈与税(ぞうよぜい)

贈与によって財産を受け取った人に課税される。
不動産購入資金を贈与されたときや、土地や建物などの不動産、車などの資産を無償で譲り受けた場合、贈与税がかかる。
贈与税が課税される者は毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与財産の合計額に対する贈与税を翌年2月1日より3月15日までの期間に申告と納税を行う。

損益通算(そんえきつうさん)

譲渡所得、不動産所得、事業所得等の計算上生じた損失を給与所得などの他の所得と相殺することをいう。
なお、繰越控除とはその相殺しきれなかった損失を翌年以降の所得と相殺することをいう。

総戸数(そうこすう)

1つの集合住宅の中にある「全住戸の数」。
住戸とはマンションなどの集合住宅で、各人が居住する1戸1戸のことである。

大規模修繕工事(だいきぼしゅうぜんこうじ)

集合住宅において、建築物の全体または大部分を対象とする修繕工事のこと。
費用には、修繕積立金が主に充てられる。

耐震構造(たいしんこうぞう)

地震で生じる振動でも建物が倒壊しないように設計された構造のこと。

耐用年数(たいようねんすう)

減価償却資産が利用に耐える年数。
長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用、所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合に、計算の基礎となる年数。

短期譲渡所得(たんきじょうとしょとく)

土地建物を譲渡した場合、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下のものをいう。
短期譲渡に該当する場合には、他の所得と分離して課税短期譲渡所得金額に、所得税30%、住民税9%を乗じて求める。

団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)

住宅ローンを借り入れる場合に加入する生命保険。
借入者が死亡した場合には、保険金でローンの残債を抹消することが可能。
団信に加入できないとローンの借入が出来ないこともある。
銀行ローンの場合、金利に団体信用生命保険料分が含まれているため、別途保険料の支払は不要。

担保(たんぽ)

債務者が借入金の返済が不可能になった場合に備え、前もって債権者に提供しておくもの。
不動産などの「物的担保」のほか、連帯保証などの「人的担保」がある。

長期修繕計画(ちょうきしゅうぜんけいかく)

将来のどの時点、どのくらいの修繕が必要になるか予算を見積もり、修繕積立金をいくら徴収するかの計画。
修繕積立金が急激に上がったり、修繕が必要な時期に十分な修繕積立金が足りないことがないよう、長期的な修繕計画を立て、それをもとに修繕積立金の徴収金額等を決定する。

長期譲渡所得(ちょうきじょうとしょとく)

土地建物を譲渡した場合、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるかものをいう。
長期譲渡に該当する場合には、他の所得と分離して課税長期譲渡所得金額に、所得税15%、住民税5%を乗じて求めることになっています。

地上権(ちじょうけん)

他者が所有権を持つ土地を使用する権利のこと。
土地に建てられている建築物を自由に売買・賃貸、建て替えをすることが可能。
また、地上権は登記もでき、抵当権の対象にもなる。

賃借権(ちんしゃくけん)

賃貸借契約によって、借主が目的物を使用収益できる権利のこと。
借主は、住居の所有者が変わっても、賃借権に基づいてそのまま居住が可能。

定額法(ていがくほう)

毎年、一定額の減価償却費を計上する方法。
平成10年4月1日以後に取得した建物の本体部分の償却方法は定額法とされている。
計算しやすく、毎年の減価償却費が一定に算出されるため資金計画等をたてやすい。

抵当権(ていとうけん)

債務者に担保となる不動産の利用を認める一方、万が一、債務者が債務の弁済を滞らせた場合は、金銭等の貸し手である債権者は、
抵当権に基づき担保にとっている不動産を競売にして、そこから優先弁済を受けることができる権利。
住宅を購入する際に、買主が銀行等から住宅ローンを借りる場合、債権者である銀行等は、買主が購入する住宅に抵当権を設定します。
万が一、買主が住宅ローンの返済が出来なくなった場合は、買主の購入住宅を競売にかけて、貸金の優先弁済を受ける。

定率法(ていりつほう)

毎年末の未償却残高に一定の率を乗じて減価償却額を算定する方法。
定率法を選択するときの手続きとして「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」で償却方法を定率法を選択する必要がある。
初期に減価償却費を多くし、年が経つに従って減価償却費が一定の割合で逓減するため、機能的減価の生じやすい固定資産に適している。

出口戦略(でぐちせんりゃく)

損害を最小限に抑えながら撤退する軍事的な戦略で使われたり、投下資本を最大限に回収するための企業経営・証券投資上の戦略という意味で使われたりします。
不動産における「出口戦略」とは、不動産投資の一連の流れの中で、不動産の売却における戦略のこと。
インカムゲインを得ることで最大限にキャッシュフローを高め、その後売却しての利益をと考える際、売却時期・売却方法をどうするか、という戦略。

手付金(てつけきん)

民法上、解約手付、、証約手付、違約手付の3種類がありますが、通常の不動産取引では「解約手付」のことをいう。
「解約手付」の場合、手付解除日までであれば、買主は支払った手付金を放棄することで、契約を解除することが可能。
売主は受領した手付の倍の金額を買主に返却することで、契約を解除することが可能。
契約時に支払われた手付金は、売買代金に充当される。

登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)

登記事項を記した証明書のことで、不動産登記簿謄本と同等の効力を有する書面。
コンピュータ化された法務局では登記簿謄本の代わりに登記事項証明書が交付される。

登記済証(とうきずみしょう)

所有権保存や移転、抵当権の設定などの権利の変動を登記申請し、完了時に法務局から交付される「登記済証」と押印された書類。
一般的には権利証といわれています。
平成17年3月に改正された不動産登記法では、オンライン庁を指定し、指定されたオンライン庁では権利の登記を済ませた場合に登記済証に代えて、登記名義人が真正な権利者であることを証明するため、
その登記名義人に対して登記識別情報として12桁の番号が交付される。

登記諸費用(とうきしょひよう)

所有権・抵当権などの権利に関する事柄を、登記簿に記載するための費用。
実費(登録免許税・謄本取得費用・交通費など)と司法書士の手数料となる。

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

土地や建物を建築、購入したときは、所有権保存登記や移転登記をする際に、かかる税金。
税額の計算方法と軽減措置を受けられる要件は図のとおりである。

都市計画税(としけいかくぜい)

都市計画税は毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市町村が課税。
固定資産税と一括して納税する。
税率は最高限度0.3%以内の範囲で課税される。

トータルリータン(トータルリターン)

投資において「インカムゲイン」に「キャピタルゲイン(ロス)」を加えたもので投資における最終的な収益が正味いくらなのかを判断するための指標です。
インカムゲインとキャピタルゲイン(ロス)を合わせた全体の収支をいいます。投資の判断をするときは、どちらか一方を重視するのではなく、この両者を合わせたトータルリターンで考えていくことが非常に重要です。

ネットオペレーティングインカム(NOI)(ねっとおぺれーてぃんぐいんかむ)

Net Operating Incomeの略。
年間賃貸収入から固定資産税・都市計画税・損害保険料・管理費等の諸経費を控除した減価償却額控除前の純収入を指す。

ネット利回り(ねっとりまわり)

投資物件にかかる管理費その他経費を差し引いて算出したもの。
諸経費を考慮に入れている分、表面利回り(グロス利回り)に比べ、指標としての信頼度は高い。

年間収入(ねんかんしゅうにゅう)

全室満室になった場合の「想定賃料×12ヶ月」のこと。
不動産投資では、
収入=家賃収入・礼金・更新料
支出=管理費・修繕積立金・修繕費・リフォーム費・業務手数料税金(不動産取得税・固定資産税・都市計画税など)・広告料・ローン金利・減価償却費が見込まれる。
なお、敷金は預かり金となりますので、収入にはならない。

納税通知書(のうぜいつうちしょ)

市・県民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、国民健康保険税の納税の通知は、納税通知書を送付することによって行う。
課税の根拠や各期別の税額などが記載してあり、各納期の納付書を1冊にまとめて、1年に1回、各税目の第1期の納期月に送付するものである。

引渡し(ひきわたし)

一般的には完成した建物の物理的な所有権を買主のものとすること。
仲介物件にあっては、売主から買主へ残代金決済と同時に鍵を渡し建物の使用が可能な状態にすることを言う。

必要経費(ひつようけいひ)

不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、の金額を計算するときに、総収入から差し引くことのできる経費。
必要経費に算入できるのは収入を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費など。
土地活用や不動産投資にかかわる必要経費では、減価償却費とローンの支払利息である。
必要経費の額が収入よりも大きくなり、帳簿上の所得がマイナスになると、ほかの所得と損益通算することによって節税効果を得られる。

表面利回り[グロス利回り](ひょうめんりまわり[ぐろすりまわり])

年間家賃収入を投資金額で割ったもので、大まかな収益性をはかる指標。
グロス利回りとも呼ばれ、経費を考慮に入れないため、ネット利回りのほうを使うケースが実際的であり、一般的である。

不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)

売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税。
不動産取得税の納税方法については、取得後1年以内に各都道府県から届く「納付通知書」を使用し、金融機関で納付を行う。

不動産所得(ふどうさんしょとく)

不動産を賃貸している場合には、その賃貸料収入は不動産所得として所得税の課税対象となる。
その年の所得税額は、不動産所得に給与所得など他の所得を合算して総合課税される。
また所得税の他、住民税も課税される。

フラット35(ふらっとさんじゅうご)

住宅金融支援機構が提供する、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンのこと。
民間金融機関のローン債権を住宅金融支援機構が買い取る仕組み。
取扱金融機関は限定されるが、住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を行う場合もある。

壁芯面積(へきしんめんせき)

床面積を計算する方法のひとつで、壁の厚みの中心線に囲まれた部分を計算した床面積。
壁の厚みの分だけ内法面積よりも広くなる。
建築確認の際は内法面積が床面積として申請される。

変動金利(へんどうきんり)

金融情勢の変化によって借入の金利が変わるローン。
金利は年2回見直されるが、返済金額は5年間一定である。
6年目に定められる新しい返済額は従来の返済額の1.25倍を上限に定められている。

部屋タイプ・間取り(ヘヤタイプ・まどり)

1R (1Room)
1K (1Room+Kitchen)
1DK (1Room+Dining Kitchen)
2LDK (2Room+Living Dining Kitchen)
LDKとは、居間・食堂・台所に仕切りをおかない間取り。

法定耐用年数(ほうていたいようねんすう)

税法で規定される耐用年数。
耐用年数は、その性格上、長短によって納税額に影響を及ぼす。
そのため「資産の種類」「構造」「用途」別に耐用年数を詳細に定め、均一的に扱うことされている。税法で規定される耐用年数を「法定耐用年数」といます。

免震構造(めんしんこうぞう)

地震の揺れによる建物の損壊を防ぐため、揺れを軽減させ、建物に揺れの力が伝わりづらくした構造。
基礎と上部構造体の間に積層ゴムやベアリング等を入れるものなどがある。

持分(もちぶん)

その不動産の名義が、誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すもの。
この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければならない。

容積率(ようせきりつ)

敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合。
都市計画で建築基準法で定める用途地域ごとに建築物の大きさ(容積)を敷地面積の何倍までと制限をしている。
つまり、容積率150%の地域では敷地面積100屬紡个靴董延べ床面積150屬泙之築可能。

用途地域(ようとちいき)

土地の計画的な利用を図ることを目的として都市計画で定められたもの。
各用途地域内では、建築基準法の規定により、建築物の用途、建ぺい率、容積率、建築物の高さ等の形態規制が行われており、周辺環境を知る目安にもなる。
「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」
「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類があります。

ラーメン構造(らーめんこうぞう)

柱と梁で建物の荷重を支える構造形式で、柱と梁が接合する部分が変形しにくい「剛接合」となっているものである。
中高層マンションで用いられることが多い。鉄筋コンクリート造、鉄骨造で用いられ、住戸内は比較的大きな居室を作ることが可能。

ランニングコスト(らんにんぐこすと)

住宅・マンションを維持する為に定期的に発生する費用。
管理費・修繕積立金の他に固定資産税等のことを指す。

利回り(りまわり)

1年間で得られる収益の投下資本に対する割合。
年間収入÷投下資本で算出。
不動産投資の場合、単純に年間収入を投資金額で割った「表面利回り(グロス利回り)」と年間収入から諸経費を差し引いた金額を総投資額で割った「実質利回り(ネット利回り)」とがある。

リノベーション(りのべーしょん)

不動産事業において、既存の建物に大規模な改修工事を行うことで用途や機能を変更して性能向上させ、価値を高めることである。

レバレッジ効果(ればれっじこうか)

投資をする際に、少ない自己資金に借入金を加えることにより、てこ(レバレッジ)の原理によって、より大きなリターンを得られる効果のこと。
レバレッジ効果を生むためには借入金金利が期待収益率より低い必要がある。

ローン特約(ろーんとくやく)

不動産売買契約に際し、買主が住宅ローンを借りる場合、金融機関名・借入れ希望金額・期限を契約書に明記し、金融機関からその条件での融資が受けられない場合には白紙解約できる、との内容を定めた特約。

路線価(ろせんか)

評価される土地に接する道路につけられた価格。
これを基に相続税や贈与税計算の前提となる土地の評価を求める。
路線価額が定められていない地域では固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価額とする。
路線価額は公示価額の80%の水準になるように調整されている。